いまだに半数以上の旅館が休業する石川県七尾市の和倉温泉。従業員らの雇用維持に向け、籍を置いたまま他の企業などで働く「在籍型出向」の説明会が13日、行われました。

これまで休業手当の一部が助成される国の「雇用調整助成金」を活用し、従業員の給与を支払うなど雇用を維持してきましたが、その支援制度も2025年12月末で終了しました。

こうした中、従業員が旅館などに籍を置いたまま別の企業で働くことで出向元や出向先に助成金が支払われる「在籍型出向」の制度が、2026年12月まで延長されたことを受け、13日、5つの企業が参加し説明会が開かれました。

出向先での勤務日数の条件緩和や、制度の申請手続きの簡素化などが制度の利点とされていて、旅館関係者は「以前の条件では働けないという者も少なからずおりましたし、今回の緩和によって『私も出向に行きたい』とか、『これなら出向できる』というような従業員の声もあるかと思うので、そこは本当にありがたく思っていますし上手く活用できればと考えております」と話しました。

和倉温泉観光協会の奥田一博会長は「本当に宿泊業は人と建物がすべてなので、和倉温泉として、本当に雇用をいかに維持していくかというとことが最大の課題ですので、そういう中で前に向かって進んでいければと思っている」と、これからさらに雇用維持に取り組む考えを示しました。

石川県は関係機関と連携し、出向元と出向先のマッチングなどを進め、能登の観光拠点・和倉温泉の雇用維持に努めます。