能登半島地震や奥能登豪雨の被災地での物価高騰対策として、石川県輪島市は市民ひとりあたり2万円分の地域商品券を配布することを決めました。

13日開かれた輪島市議会の臨時会で、坂口茂市長は、物価高騰対策として国が進める「おこめ券」の配布に代えて、2026年1月1日時点で輪島市に住民票がある市民を対象に、ひとりあたり2万円分の地域商品券を2026年2月までに配布する方針を示しました。

坂口市長は「本事業に加盟する輪島市内の店舗でご利用いただくことにより、地域経済の活性化も期待できるものとなっています」と語りました。

また、2026年3月末までに生まれる新生児から高校3年生までを養育する子育て世代に向けては、子どもひとりあたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給するとしました。

さらに、水道料金の負担を軽減するため、石川県の補助金とは別に、輪島市独自に1か月前倒しで1月と2月の基本料金を免除し、3月と4月の使用分についても免除する方向で検討しています。

そのほか、復旧復興に係る事業として、集団移転を予定する門前町浦上の中屋地区と別所谷町、稲舟町の3つの地区について、計画の策定にかかる費用など、13日の臨時会で総額5億8750万円の補正予算案が全会一致で可決されました。