石川県議会の12月定例会が閉会し、馳浩知事は成立した補正予算を「底上げ予算」と位置づけ、物価高騰対策や能登の復旧・復興に向け意欲を示しました。

石川県議会12月定例会では、一般会計の総額で125億万円余りの補正予算案を含め37の議案が可決されました。

馳浩知事は「今後冬を越えて来年2026年春までに必要な県としてお願いすべき底上げの予算。景気対策でもあり生活の底上げの予算、議決を頂いたことに感謝します」とした上で、工事業者の入札不調などの課題にも取り組むと、能登半島地震と奥能登豪雨からの復旧・復興へ改めて意欲を見せました。