能登半島地震のあと、生活環境の変化などが原因で亡くなった11人について、県は23日、新たに災害関連死に認定しました。

県や各市、町は遺族から申請があった人について、災害関連死に認定するかどうか、医師と弁護士からなる審査会を開いて判断していて、23日開いた28回目の会合で、18人について審査しました。

このうち七尾市と輪島市のそれぞれ5人、穴水町の1人の合わせて11人を新たに災害関連死に認定すると決めました。一方、2人が継続審査となったほか、残る5人は災害との因果関係が認められないとして不認定になりました。

今後、それぞれの市と町が正式に認定すれば、能登半島地震による死者は、家屋の倒壊などによる直接死228人や、富山県と新潟県の災害関連死を含めて636人に上る見通しです。