20日行われた参議院選挙で、いわゆる「1票の格差」が最大でおよそ3.1倍だったのは憲法違反だとして、弁護士らのグループが22日、全国で一斉に訴えを起こしました。

今回の参院選では、議員1人あたりの有権者の数が最も少ない福井県と最も多い神奈川県との間におよそ3.1倍の格差が生じていて、弁護士らのグループが投票価値の平等に反するとして選挙の無効を求めて全国14の高裁と支部に一斉に訴えを起こし、名古屋高裁金沢支部でも石川・富山・福井の原告3人が訴状を提出しました。

名古屋高裁金沢支部は1票の格差が3.03倍だった前回2022年の参院選について「違憲状態」と判断していて、今回は格差がやや拡大していることから、司法の判断が注目されます。