被災地での家屋の自費解体を加速させるため、石川県の馳浩知事は、金融機関の「つなぎ融資」制度を利用した被災者が負担する利子を、県が補填する考えを示しました。

県は、被災した家屋の所有者が直接業者に解体を依頼して料金を支払った後に、市や町からかかった費用の払い戻しを受ける「自費解体」を推し進めています。

18日の県議会本会議の一般質問で、自民党の平蔵豊志議員は、「早期に自費解体をしたくても手元に資金がない被災者に支援が必要だ」と県側の姿勢を質しました。

自民党・平蔵豊志石川県議

これに対し馳知事は、自費解体の費用が市や町から払い戻されるまでの間、金融機関からの借り入れが必要となる場合は、「つなぎ融資制度」を利用するよう呼びかけ、融資を受ける際にかかる利子の負担については、県が補填できるよう検討する考えを示しました。

石川県・馳浩知事

公費解体と比べ、自費解体は業者と直接契約をするため早く解体を進められるメリットがある一方、県内での自費解体の割合は8月末時点で、全体の14%にとどまっています。

県は自費解体を加速させ、当初の予定通り2025年10月までにすべての解体を終えたいとしています。