高齢者の多い被災地で、住民の足となるバスやタクシーなどが減少している問題。石川県の馳浩知事は持続可能な地域交通を目指し、新たに協議会を設立して検討する方針を示しました。

能登では、元日の地震でバスの運転手が被災し運行経路の変更や便数を減らしての運行を余儀なくされているほか、奥能登2市2町では6社のタクシー会社が営業できない状況が続いています。

13日開かれた県議会予算委員会で、地域公共交通のあり方を問われた馳知事は、自治体や事業者らとともに協議会を設立し、持続可能な計画を策定する考えを示しました。