大阪市は「保育料の無償化」を0歳から2歳の第1子にも拡大しました。

大阪市は認可保育施設を利用する0歳から2歳の子どもついて、所得制限のない無償化の対象を第2子以降だけでなく、9月1日から第1子にも適用します。

企業主導型保育事業を利用する場合、国の基準額約3万7000円を上限に市の「無償化」の対象となります。

新たに対象となる子どもは計約1万6000人ということです。

（大阪市　横山英幸市長）「全力で子育て世代をサポートしていくという姿勢を力強く見せていきたいと思います」

こうした保育施設を利用していない場合、育児用品などに使える5万円分の電子クーポンを11月以降に配布する予定です（※来年度からは年間で10万円分）。