28日に発生した熊本地方を震源とする震度7の地震を受けて、近畿各地から支援の動きが続いています。

国土交通省近畿地方整備局の緊急災害対策派遣隊=TEC-FORCE（テック・フォース）は、災害時に飲料水の提供や、復旧方法について自治体への技術的支援、災害状況の調査などを行います。

近畿地方整備局からは職員6人が派遣され、給水車2台とともに熊本県に入るということです。今回の派遣は1週間の予定ですが、被災地の状況に応じて継続支援も検討するということです。

（近畿地方整備局災害対策マネジメント室・三浦淳室長）「暑い中で被災地の方も頑張っておられるので、何とか支援していきたいという気持ちを背負って送りました」

一方、日本水道協会本部から要請を受け、大津市は滋賀県支部として、水3トンを積んだ給水車と職員4人を熊本市へ派遣しました。

（大津市企業局水道計画管理課・前畑登志夫主査）「水は生活で必要なもので、衛生管理においても必要なものですので、1滴でも多く水を供給できるように尽力してまいります」

国土交通省の取りまとめによりますと、午前5時半の時点で被災地で最大約8万9600戸が断水しているということで、職員らは病院や避難所を中心に給水活動を行う予定です。