給付金の不正受給で大阪市から事業所の指定を取り消された「絆ホールディングス」グループなどを元従業員らが提訴しました。

提訴したのは大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」グループの元従業員や利用者ら１２人です。

訴状などによりますと、グループ４つの就労継続支援Ａ型事業所は障がい者就労支援の給付金約１５０億円を不正に受け取ったとして、市から指定取り消し処分を受け従業員らを一斉に解雇。

原告らは「解雇は無効」などとしてグループや役員らに対し約５２００万円の損害賠償を求めて１７日、大阪地裁に提訴しました。

（原告）「私たち障がい者という立場を使ったスキームだということ。私たちだけの問題ではなく日本全国の問題」

絆ホールディングスの保全管理人は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。