「1票の格差」が最大2.1倍を超えて実施されたことし2月の衆院選。大阪高裁は「合憲」と判断です。

今年2月に行われ投開票された衆議院選挙では、選挙区によって議員1人あたりの有権者数に差がある「1票の格差」が最大2.10倍となり、おととしに行われた衆議院選挙の2.06倍から拡大しています。弁護士らで作るグループは「投票価値の平等に反し、違憲だ」として選挙の無効を求める訴えを大阪高裁に起こしていました。

22日の判決で大阪高裁は「制度の合理性を失わせるほど著しいものといえず、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態には至っていない」などとして訴えを退け、「合憲」とする判断を言い渡しました。

同様の訴えは全国14の高裁などで起こされていて、東京・福岡・高松など５つの裁判所で「合憲」と判断されています。