犯罪としての立証は困難「契約時は工事をちゃんとするつもりだったと言ってくる」

　一方で、住宅問題に詳しい弁護士は、今回のようなケースは詐欺などの犯罪として立証することはハードルが高いと言います。

（一級建築士・公房法律事務所　福島敏夫弁護士）
「（業者側は多くの場合）『契約した時は工事をちゃんとするつもりだった』と言ってくる」
「契約時点で騙すつもりだったというところを被害者がある程度立証できないと、警察としては詐欺で立件しづらい」
「結局それは会社の代表者の内心・内面の問題になってくるので、直接的な証拠はほぼ掴めない」