「最終責任は市が負う」　自治体が主導する全国初の試み

　泉佐野市が検討を進めているのは、赤ちゃんを匿名で預け入れることができる「赤ちゃんポスト（市の名称：赤ちゃんいのちのバトン）」と、医療機関にのみ身元を明かして出産し、戸籍には親の名前を残さない「内密出産」の2つの事業です。

　今回の計画では、自治体である泉佐野市が「最終責任を負う」としています。これまで熊本市の慈恵病院などが民間主導で先行してきましたが、行政が主導となって運営の責任を明確にするケースは全国でも例がありません。

　島田純一・泉佐野市こども部政策監（兼）こども部長は、「赤ちゃんの遺棄問題は、決して特別な世帯や地域のみに発生する問題ではなく、社会問題であるとの認識から、課題を抱える妊婦が安心して出産できるように、生まれくる子どもの命を虐待や遺棄から守る最後の砦となるよう、両事業をりんくう総合医療センターと役割を分担して2026年度末までの実施を目指す」としました。