奈良県は4月28日、2025年度の通勤手当をめぐり、管理職65人を含む計384人の職員が不正受給していたと発表しました。

返納額の合計は約1230万円にのぼるということです。

■定期券の写しなどの根拠資料を提出できず

奈良県によると、2025年度の公共交通機関による通勤手当の支払い状況を確認したところ、認定されていた経路に沿った定期券の写しなどの根拠資料を職員が提出できないケースなどが、続出したということです。

返納対象者は、▽課長補佐級以上の管理職65人、▽一般職員319人の、計384人にのぼり、返納額の合計は約1228万5千円にのぼったといいます。

県は、管理職65人を厳重注意処分としたほか、一般職員319人のうち▽253人を文書注意処分、▽育児・介護など一定の事情があった66人を口頭注意処分としました。

県は、「勤務地異動後の通勤経路変更漏れや根拠資料の不備など、制度・運用に係る職員の認識不足が大きな要因であることなどに鑑み、制度の周知徹底を行った上で、人事動機などの時宜を捉え根拠資料の確認を定期的かつ厳格に行う」としています。