「全大阪府民を対象に住民投票を実施できる」そのロジックとは？

　しかし、3月31日、自民と維新は「副首都法案」の骨子案を公表。

　それを踏まえると、吉村代表は大都市法が改正され、都構想の制度案を話し合う「法定協議会」が、大阪府を「大阪都」などと名称変更すると決めた場合、全大阪府民を対象に住民投票を実施できるという考えを示唆したのです。

　（維新　吉村洋文代表）「日本を引っ張るエンジンになるんだという覚悟と責任を持つかどうか、それを持つのであれば、住民投票の範囲は大阪全域にするという法案。これを選ぶのはあくまでも法定協の中で議論して進める」