５月２１日、今回の所得税の減税額は給与明細に明記することを国が企業に義務付けると明らかになりました。これについて毎日放送の労政担当者に聞くと、ソフトウェア対応をメーカーが行い、そのソフトウェアに問題がないかの確認なども行わなければならないと話します。計算ソフトを使っていない企業の場合も手作業での対応が必要になります。