建築資材価格の上昇で厳しい経営環境に

しかし、新型コロナウイルスの蔓延以降は受注が低迷しました。

加えて、人手不足や人件費の高騰、建築資材価格の上昇など厳しい事業環境が続き、2025年6月期の売上高は4500万円まで縮小していました。

代表者の急逝により事業継続が困難に

こうしたなか、2025年11月に代表者が急逝し、後継者も不在で事業継続が困難となり、同年12月31日をもって事業を停止し、今回の破産開始決定に至ったということです。

負債総額は約1億1200万円だということです。