高知市議会9月定例会が閉会し、高知県が進める「消防広域化」について、調査特別委員会のメンバーが、「広域化を拙速に進めないことを県や実務協議会へ求める」ことなどを桑名市長に申し入れました。

「消防広域化」については、9月3日、統合のあり方を決める「実務協議会」から須崎市が離脱を表明するなど、先行きが不透明になっています。これについて、高知市は6月から調査特別委員会を設置して協議を進めていて、30日の9月市議会閉会日で中間報告が行われました。

この中で委員長は、「消防力の維持・向上・適切な市民サービス継続が最も重要だ」としたうえで、「34市町村で共同して進めるべきだ」と主張。桑名市長に対して、「一部の市町村が離脱を求めた場合には、スケジュールの見直しや広域化を拙速に進めないことを県や実務協議会へ求める」ことなどを申し入れました。

これを受け、桑名市長は。

（桑名龍吾市長）
「消防広域化調査特別委員会の中間報告や会期中に皆さんから頂いたご意見を踏まえながら、引き続き、主体的かつ積極的に協議に参加をし、本市の意見をしっかりと申し述べていきたい」

また、30日は、しつこい客引きや悪質な高額請求といった「ぼったくり」行為を禁止するための条例案が全会一致で可決され、桑名市長は、「来月開幕する『よさこい高知文化祭』で啓発活動に努め、事業所や地域団体と連携しながら、安心・安全な通行環境を整備していきたい」と述べました。

このほか、19億4800万円の補正予算案も全会一致で可決されました。