ロケットを発射する「スペースポート」の実現の可能性を探る研究会が開かれ、「発射場を持っていない4つのロケット事業者が『利用したい』と関心を示していること」が報告されました。

研究会は、ロケット発射場＝「スペースポート」を県内に整備する可能性を探るため4月に発足していて、15日が2回目の会議でした。この中で、「ポート」の需要や経済波及効果などについての調査の途中結果が示され、「発射場を持っていない4つのロケット事業者が、『打ち上げ拠点として利用したい』と関心を示している」ことや、「発射場は陸上のほか海上での整備も考えられる」ことなどが報告されました。有識者からは「国からの助成を考慮すると複数の事業者が利用できる施設を目指すほうが良いのでは」といった意見も出ました。

◆慶応義塾大学大学院（人工衛星が専門）　白坂成功　教授
「高知の場合は『水平分業化した後のスペースポート』を目指しているので、和歌山・串本のような『一体型・1社のみ』というよりは『いろんな業者に使ってもらう』。1社だけというわけではなく、入り口は1社かもしれないが、将来的には複数ロケット事業者が使えるものにしていく検討にしておいた方がいい。そうすると（事業者の）要求が違ってくるので、『少し可能性が高い複数社のアンドをとる』形に作り上げる必要がある」

次回は2027年1月下旬に開かれ、条件に合う整備に適した場所の候補など調査の取りまとめ案が示される予定です。