土地取引の指標となる高知県の地価調査の結果が公表されました。高知県内は住宅地・商業地を含めた全ての土地で下落基調が続いていて、下落幅は2025年と同じ水準です。

地価調査は県内全市町村の240地点を対象に行われ、7月1日時点の価格で数値を算出しています。今回の調査では、住宅地は26年連続の下落、商業地は35年連続の下落となっています。

一方、住宅地については、新たな基準地になった高知市栄田町3丁目が、高知駅周辺の整備が進んだことなどから、見込み価格が1平方メートルあたり「14万8000円」と住宅地の最高価格でした。これが全体の土地価格を押し上げる形となり、商業地などを含む全ての土地の平均価格は1平方メートルあたり「4万2900円」で、2025年より1400円増えています。

ただ、県内全域では地価が下落基調にあり、県は、「深刻な人口減少や少子高齢化、それに伴う地域経済停滞や土地需要の低下など、構造的な問題が影響していると考えられる」と総括しています。