高知県と高知市による連携会議が8日に開かれ、高知県の濵田省司知事と、高知市の桑名龍吾市長が、人口減少対策や南海トラフ地震対策などについて意見を交わしました。

連携会議は、高知県と高知市が連携した取り組みを進めることを目的に行われていて、8日に高知市役所で開かれた会議では、濵田知事と桑名市長が直接意見を交わしました。議題は「人口減少」や「南海トラフ地震対策」などについてです。

この中で濵田知事は、2026年3月に13年ぶりに見直された「高知県版南海トラフ地震被害想定」に言及しました。この被害想定では想定死者数が2600人となり、これまでより1割ほど減りましたが、一方で震度7の揺れを観測する地点が3倍に増えています。濵田知事はこの点を指摘し「揺れ・津波・関連死に対する対策が必要だ」と述べました。

これを受け、桑名市長は「病院・介護施設など、高齢者をはじめとする要援護者が利用する施設について、2割ほど避難訓練ができていない」ことに触れ、「各施設の避難計画の作成と、着実な訓練実施に取り組みたい」と述べました。

また、会議の最後に濵田知事は、高知県が進める「消防の広域化」について、桑名市長に改めて理解・協力を求めていました。