県立施設の管理者の「公募」に向け、高知県と施設が取り組みを共有するための会が開かれました。

県は、収益の増加やサービスの向上を目的に、年間5万人以上の集客がある県立施設の管理者を、直接の指定から「公募」に切り替える方針です。今年3月には、具体的な事業内容や増収分の活用方法などを盛り込んだ計画が策定されました。23日に開かれた2026年度初めての会には、施設管理の関係者や有識者らが出席し、新たに創設されたふるさと納税型クラウドファンディングを活用した補助制度など、県と施設が計画の実行に向けて取り組んでいる内容が共有されました。

このうち、県立のいち動物公園について委員からは、実際に公募をする際、「デジタルコンテンツや商品の開発など、専門外の分野を補完する民間企業に限定した方がよい」という意見があがりました。

（委員）
「動物園と民間が一緒に組むにあたり、動物園が“弱い部分”を補完する役割に限定したほうが、動物園の本質が薄まるリスクを回避できるのではないか」

次の懇談会は今年度中に開かれる予定で、取り組みの成果などが共有されるということです。