高知県内15の消防本部を1つに統合する「消防の広域化」について各市町村長らが出席した初の会合が開かれ、濵田知事は「最速で2029年度の統合を目指す」と方針を示しました。

人口減少が進む中、県は消防の体制を維持するために県内15の消防本部を1つにまとめる「広域化」を進めていて、統合によって人員が不足する地域では人材確保と業務効率化につながることが期待されています。

各市町村長が出席した12日の会合では、1月に県が各市町村に対して行った意向調査の結果が公表され、統合に関しては賛成の声が多かったものの、新たに指令システムなどを導入する必要がある地域からは、「財源の確保」について懸念する意見があがりました。

県によりますと、現状では、システム導入費などは各市町村で負担する必要があり、県は引き続き導入費用などについて協議していくとしています。

▼高知県　濵田省司　知事
「全県、全市町村、一斉統合を目指して、最速で令和11年度の統合を目指す。指令業務の統合は令和16年度に、2段階で（統合を）進めていくというのが最大の推奨案」

次の協議会は8月に開かれる予定です。