“市役所”を騙って、税金の納付を迫る詐欺メールが届いているとして、高知市が注意を呼び掛けています。「実際にメールが届いた」という情報が、10件ほど寄せられているということです。
これは、実際に高知市民に届いた詐欺メールで、「期限を過ぎた場合、地方税法に基づき延滞金が発生する」などとも書かれています。

市によりますと、“市区町村市民税課の担当”を騙って、個人のアドレス宛に「住民税を納付するよう催告するメールが届いた」という情報が、5月7日から10件ほど寄せられているということです。
手口は、メールに記載されているリンクから決済アプリ「PayPay」に誘導して支払いを促すものですが、市によりますと、実際は封書で案内するため市から市民に対しメールで納付は案内しないということです。
市によりますと、この詐欺メールによる被害は今のところ確認されていませんが、市は、「届いたメール内のリンクはクリックせず支払いをしない」よう、注意を呼びかけています。










