高知県は2025年度に向け一般会計の総額でおよそ4741億円の当初予算案を来週開会する2月県議会に提出します。県が最重要課題とする「人口減少」についてその対策だけでなく、適合するためのスマートシュリンク＝賢い縮小も取り入れています。

2025年度の県の当初予算案は一般会計の総額で2024年度より86億円増の4741億2800万円あまりとなっていて、新型コロナ関連の予算を除けば2004年度以来の規模です。重要視する人口減少対策には2024年度より8億円多い581億円が計上されています。多様な出会いの機会をつくるために若者が参加しやすいイベントの開催や、仮想空間＝メタバースを活用した交流事業などが含まれています。

また人口減少に適合するための戦略としてスマートシュリンク＝「賢い縮小」を取り入れ、県内に15ある消防本部の一本化に向けた基本計画策定事業に2900万円。さらに妊娠・出産の環境整備に向けて無痛分娩の体制を構築する事業などに9200万円を計上しています。この予算案を「活力創造予算」と銘打った濵田知事は、止まらない人口減少を正面から受け止めながらも様々な新しい挑戦を盛り込んだと強調しました。

（濵田省司　知事）
「人口減少や将来不安がある中でも、賢く縮んでいくことで、必要なところは伸ばす。全体の規模が縮んでも必要な機能は発揮し、その中で新しい全国一というような取り組みをチャレンジしていく」

2025年度の当初予算案が審議される県議会2月定例会は2月20日に開会します。