外国人技能実習生に計画外の業務をさせたとして認定を取り消された今治市内のタオル製造会社が、処分の取り消しを求めて国に対して裁判を起こしました。

訴えを起こしたのは、今治市山路のタオル製造会社「ベルム」です。
訴状などによりますと、会社は２０１８年から織機を使用してタオルを織る作業を行うことを条件に国から認定を受け、外国人技能実習生を受け入れていました。

ところが、国の関連団体・外国人技能実習機構が２０２３年に立ち入り検査を実施したところ、単純な縫製作業など、計画にはない業務をさせていたことが発覚したとして去年、認定を取り消す処分を受けました。
一方、原告側の弁護士は、縫製作業なども計画に含まれると主張。許認可業務も手掛ける外国人技能実習機構との間に認識の齟齬があり、審査基準も曖昧であるなどと主張して処分のを取り消しを求めています。
提訴を受け国は「原告の主張、内容を検討し適切に対応したい」とコメントしています。