2018年に発生した西日本豪雨災害をめぐり、ダムの緊急放流操作や、その直後の自治体による避難指示に問題があったことから、川のはん濫による被害が拡大したとして、住民ら31人が、国などに対して損害賠償を求めていた裁判。

松山地裁は先ほど、住民側の訴えを、全面的に退ける判決を言い渡しました。

これを受け、住民側の弁護士は「判決は事実を直視していない」「行政側の言い分を鵜呑みにしている」とコメントしました。その上で、控訴する意向を示しました。