5日、政府が食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を決定したことについて、達増拓也岩手県知事は「直ちに地方財政に影響は出ない」との見方を示しました。

これは、28日の定例会見で達増知事が説明したものです。
政府は8月、2027年4月から2年間の限定で食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針を決定しました。

この影響について問われた達増知事は、次のように述べました。