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この団体が4月に行った調査では、回答した会員企業の96%が中東情勢の緊迫化による経営への影響が「すでに出ている」「今後可能性がある」と回答しました。
要望を受け取った阿部部長は「まずは的確な情報の把握をするため、リアルな情報を頂戴し、共有していきたい」としました。