一方、全国の自治体にアドバイスを行っているふるさと納税コンサルタントの小野くみさんは、ふるさと納税の受け入れ額アップのためのポイントを次にように指摘します。

（ふるさと納税コンサルタント　小野くみさん）
「返礼品の数を増やす、それを見てもらうポータルサイトの数を増やすことが大事になる。何があたるかわからないとか、いろんな趣向の方が見ているので、他にはないものを出してみるとか」

また、ふるさと納税をめぐっては、10月以降、大手ポータルサイトが行ってきたポイント還元が廃止されることが決まっていて、9月の駆け込み需要も想定されています。

（ふるさと納税コンサルタント　小野くみさん）
「これから月末に向けて（需要は）のぼっていくと思うので、寄付者さんは品切れになる前に、目当てのものがあれが寄付してもいいのかなと思う。こういう変更がある機会に本来の（ふるさと納税）制度の在り方ということ、例えば誰かの役に立つとかそういったことも思い出しながら、申込するのがいいと思う」

制度開始から15年余り。2024年度は寄付金の総額が、スタート当初の100倍以上となるおよそ1兆2700億円にまで拡大したふるさと納税。


県内の自治体でもより多くの寄付者獲得のため、あの手この手のさまざまな工夫が続けられています。