避難所の受け付けでのスマートフォンアプリの活用など、2026年度以降、防災の分野の本格的なDX化を目指す岩手県は、有識者を集めた会合で導入に向けた課題を確認しました。

15日は県の担当者や防災の専門家でつくる「復興防災DX研究会」の会合が県庁で開かれました。
会合では防災分野のDX化に向けて、県内の各市町村で行われた実証実験の事例を基に意見が交わされました。


この中で、避難所を利用する際の受け付けにスマートフォンアプリを活用する場合には、端末を持っていない人への対応が課題として挙げられました。


また災害時の被害確認や物資輸送でのドローンの活用に向けては、運用に関する注意点を記した市町村向けのマニュアルが共有されました。

（岩手県立大学　杉安和也准教授）
「避難所や災害時の初動対応全体として、いかに一人ひとりの避難者にかけられる時間をしっかりと確保することができるか。これが、まず大きな目標になってくると考えている」

2023年設置された研究会の活動は2025年度までの予定で、県は2026年度以降、防災の分野での本格的なDX化を目指します。