JRと沿線自治体、国、道の費用負担の整理必要

北海道大学大学院の岸邦宏教授は、国と道が関与することでようやく議論がスタートできる環境が整ったと指摘。

議論のポイントとして、JRと市町村、国がどこまで費用などを負担できるか整理することが必要で、新たな財源をつくるために制度を変える議論も必要だと話しています。

また、別の視点として、北海道から本州方面に農作物が貨物列車で運ばれているので、「食料安全保障」の観点から国全体でも鉄道の必要性を考えるべきではないかと話していました。

暮らし・産業を支える鉄道。議論の行方は北海道の将来を左右することになります。