「泥棒に泥棒を捕まえさせる制度」受け入れ企業の義務に専門家が限界指摘

特定技能を受け入れる企業は、日本語学習の機会提供や、相談・苦情への対応など10項目にわたり外国人への支援が義務付けられている。

外国人の労働問題に詳しい専門家は、制度そのものの不備を指摘する。

外国人労働者支援に取り組む　指宿昭一弁護士
「問題のある企業が自らやるはずがない。問題のある企業に相談や苦情を言ったってしょうがないし、労働基準法違反があって行政機関に通報するわけがない」

指宿弁護士は、国による関与が必要だと話す。

外国人労働者支援に取り組む　指宿昭一弁護士
「泥棒に泥棒を捕まえる義務を負わせるような制度なんですね。だから、そもそも無理がある義務なんです」
「そもそものその受け入れ企業に義務を負わせてるという立て付けに無理が。これは国がやっぱりちゃんとやるべきなんですよ」