今、JRが「単独では維持が難しい」とする路線で検討している「上下分離方式」についてです。鉄道の運行などの「上」をJRが、線路や駅といった「下」の維持管理を自治体側が行う方法です。

この「上下分離方式」を導入した場合、北海道や市町村の負担額はいくらと想定されるのか。番組でもお馴染みの“あの人”が試算しました。

JR北海道　綿貫泰之社長（4月15日）
「鉄道会社と鉄道資産を保有する法人等に分ける上下分離方式の検討ということで、鉄道として残していくためには議論が必要だと考え提案している」

4月、JR北海道が「単独では維持が難しい」とする8つの赤字線区＝いわゆる『黄色線区』の維持について、沿線の市町村と協議に入りたいとの考えを表明しました。