弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があった場合、企業の30.4%が「非弁行為が含まれる可能性があるため取り合わない」と回答していることがわかりました。

東京商工リサーチ（TSR）によりますと、調査は2026年3月31日〜4月7日にインターネットで実施され、6,425社から有効回答を得たものです。

「退職代行」業者を利用した従業員の退職があったと回答した企業は、全体の8.7%で、前回調査（2025年6月）から1.5ポイント増加しました。

大企業では21.3%と、中小企業（7.8%）の2.7倍に上っています。

業種別では、「宿泊業」が最も高く、24.1%となっています。