人流データを活用し中心市街地の活性化を狙う

住居や生活機能を駅周辺に集約する「コンパクトシティ」戦略。

最大500万円の出店補助金に加え、スマホの人流データを活用した科学的な分析も導入し、中心市街地の活性化を狙います。

帯広市商業労働課 高木克康 課長
「大型の商業施設の長崎屋や藤丸が閉店し、大きな求心力が失われている状況。これは都市機能の更新と、前向きにとらえている」