東海3県で、ことし1月からの半年間で倒産した飲食店の件数が、2000年以降で最多だったことが民間の調査会社の調べで分かりました。

帝国データバンク名古屋支店によりますと、ことし1月から6月までの半年間で倒産した愛知・岐阜・三重の飲食店の数は去年の同じ時期の約2.7倍となる52件で、2000年以降最多だったということです。

倒産した企業の内訳は、居酒屋・ビアホールが34.6%と最も多く、次いで喫茶店19.2%、日本料理店15.4％、バー・キャバレー7.7％となっています。

飲食店の倒産件数は、コロナ禍の去年までは時短協力金など政府や自治体の支援があったため減少傾向にありましたが、ここにきて急増した理由として、担当者はアフターコロナの兆しが見え始め、経済活動が活発になった一方、食材や光熱費などの高騰や従業員の人手不足などが深刻化したことが一因と指摘し「店のにぎわいとは裏腹に飲食業界を取り巻く環境は厳しさが増した」とコメントしています。