中国がアメリカの軍事関連企業などに制裁措置を科したことについて、アメリカ国務省は「報復的な措置に強く抗議する」との見解を明らかにしました。

アメリカ国務省の報道担当者は26日、トランプ政権による台湾への大量の武器売却の承認を受けて、中国がアメリカの軍事関連企業20社などに制裁措置を科したことについて、「台湾の自衛能力を支えるための武器販売を行った企業への報復的な措置に強く抗議する」と述べました。

トランプ政権は台湾に対し、総額で1兆5000億円を超える武器の売却を承認しましたが、国務省の報道担当者は法律で定められた長年の政策だとしたうえで、「台湾海峡の平和と安定の維持に貢献している」と主張。

中国に対し、「台湾への軍事的、外交的、経済的な圧力を止め、有意義な対話を行うよう強く求める」としています。