6月13日、岸田総理は児童手当の支給対象拡大や所得制限の撤廃などを2024年10月から実施すると表明しました。
しかし、子育て世帯からは不満の声も上がっています。
（岸田文雄総理：ことし1月）
「異次元の少子化対策に挑戦し、大胆に検討を進めてもらいます」
2023年1月、岸田総理が掲げた「異次元の少子化対策」。
少子化に何としても歯止めをかけたいと具体策の検討を重ね、約半年が経った13日、少子化対策を閣議決定しました。
具体的には、児童手当の対象を高校生まで拡大し、所得制限も撤廃。
出産時、正常分娩の場合にも、保険適用の導入を検討しています。
また、保育サービスについては保育士の配置基準の見直しや、親の就労を問わずに時間単位などで誰でも保育園を利用できるように。
その他、共働き世帯の支援として「男性の育休取得率」を2030年までに85%を目指すことや、両親ともに一定期間育休を取得した場合には手取りを実質100%にするなどの少子化対策を盛り込みました。
街の子育て世帯は…。
（20代・看護師：7か月の母親）
「頑張ってくれているのは分かるが、的を射ていないところもあって。働きに出てもフルタイムで働けないからその分所得は下がるし、小さいうちから保育園に入れるので、そのお金もかかる。そういうところにも力を入れてほしい。本当は2～3人産みたい気持ちはあるが1人で精一杯」
（30代・主婦：1歳と小学生2人の母親）
「評価すべきかもしれないが問題はこれだけではないので、あまり評価しきれない。恩恵を受けても財源の将来の不安がある」
最も多かったのは育休制度に対する声。
（30代・育休中：7か月の母親）
「夫に休んでほしいというのはあるので、育休を取れる制度になってくれるといいなと思うが、会社とかが制度があっても（育休を）取りにくいところが正直あるので。（取りやすい）制度と会社の両方あれば助かる」
（30代・育休中：4か月と4歳の母親）
「夫も少しではあるが育休を取得した。だけど育休だけでなく、普段から早く帰ってきてくるなど、そもそもの働き方を変えてくれると子育てしやすい」
（30代・育休中：2か月と2歳の母親）
「子育て中のお母さんがしているSNSを（岸田総理に）楽しんで見てもらって『こんなことが大変なのか』とか、イヤイヤ期の子どもを集めた所に岸田さんが入ってみるとか、もっと現場を感じてくれたらうれしい」
