500万件を超える電気料金を過大徴収していた問題で、中部電力ミライズが経済産業省への報告書を提出しました。

中部電力ミライズなどによりますと、過大徴収していたのは、おととし4月以降に中部電力ミライズが結んだ契約の一部500万9000件で、精算額はあわせて12億円程度に上ります。

2024年に中部電力内で電気料金の原価計算のミスを認識していましたが、適切な対応が取られず29日に提出された経済産業省への報告書では、問題の背景に「独自の正当化理論が存在していた」などと記載されています。

中部電力ミライズは11月から正しい電気料金を適用し、多く徴収した分は12月以降電気料金から差し引く形で順次返還するとしています。