保険適用で今後どうなる？

出産費用をいくらに設定するかは、厚労省の専門家会議で今後検討されますが、2024年に行った日本産婦人科医会の調査では、保険適用によって分娩をとりやめる施設が4.9%。場合によっては中止する施設は53.5%に上っています。

（名古屋バースクリニック 柵木善旭院長）
「日本の産院は、子育てのはじめの一歩を患者とうまくスタートできるよう、ただお産して終わりではなく、家に帰って困らないようにサポートするために日本の産院文化ができている。できればこういう日本の産院文化は残っていくといいなと思っています」