保険適用で「出産費用を無償化」へ

お産をどう支えるのかは、いまや国の最重要課題。

2025年の出生数は、67万1236人と10年連続で過去最少を更新し、合計特殊出生率も1.14人と過去最低。想定より早いスピードで少子化が進む中、今年5月に産科医療の大改革として国が決めたのが、保険適用による「出産費用の無償化」です。

（上野賢一郎厚労大臣）
「少子化の中で出産にかかる給付体系の見直しなどで、妊産婦の皆さんの経済的な負担の軽減・地域の周産期医療 提供体制の確保の両立。そうしたことを図るための内容も含まれる、重要な法案を成立させることができた」

出産費用の負担軽減によって、少子化に歯止めをかけようというものです。