今月、名古屋市が管理していた個人情報の漏洩が明らかになった問題で、漏洩の規模がおよそ1万人にのぼることが分かりました。

この問題は今月7日、名古屋市が管理していたNPO法人の社員名簿などに記載されていた個人情報の漏洩が明らかになり、名古屋市が全容を調査していました。

調査結果はきょう公表され、漏洩した個人情報が974のNPO法人に所属する役員や社員の住所などで少なくとも9815人分にのぼることが分かりました。

NPO法人の社員名簿などは広く活動内容を公開するという国の方針のもと、自治体の判断で内閣府が運営するポータルサイトに掲載されます。その際、住所などは黒塗り処理をした状態で公開しなければなりませんが、今月1日から3日にかけ黒塗り処理をした部分に特殊な操作を加えると読み取れる状態になっていたと言うことです。

名古屋市は社員名簿などを非公開とし、再発防止策として、NPO法人から提出される書類のうち個人情報を含むものはポータルサイトへの掲載を取りやめるということです。