国民会議で検討が続いている、「食品消費税2年間ゼロ」。農家からは、悲鳴にも似た反発が上がっています。経営を圧迫する、その影響とは。

実現に向け検討が続く、消費税減税。自民党などは、酒を除く飲食料品の消費税のみ2年限定でゼロにする政策を目指していますが…

（国民民主党 玉木雄一郎代表　2月25日 衆院本会議）
「農家や飲食店の経営者と話をしましたが、『食料品の消費税ゼロだけは絶対にやめてくれ』と強い反発の声をいただきました。還付を受けるまでの資金繰り対策として、どのようなことを考えているのか伺います」

一律5%減税を公約にしていた国民民主党からは、強い懸念の声が。これに対し、政府は…

（高市早苗総理　2月25日 衆院本会議）
「ご指摘いただいた諸課題については、十分認識をしております。今後、国民会議にご参加いただける野党の皆さまとも真摯に協議を行い、一つ一つ結論を得てまいります」