電動止水板の故障に加え施設の態勢不備を批判

訴状によりますと、当時、電動式の止水板が故障していたほか、管理会社の職員が2人しかおらず、浸水に対応できる態勢ではなかったとして、施設側に責任を求める考えです。

国はことし1月、乗用車の所有者に向けて説明会を開き、被害額の3分の1を国が補償する方針を示していますが、残る3分の2はどこが負担するのか責任の所在が不明確なままとなっていました。