政府の総合経済対策があすにも決定されます。物価高対策として“重点支援地方交付金”で各自治体に「おこめ券」などの食料品支援を実施させる方向ですが、不満の声も上がっています。

Q. おこめ券の配布は念頭にないですか？

（飛騨市・都竹淳也市長）
「おこめ券の配布は、非常に疑問がある。誰のためにやる政策かはっきりしない」

国への不満を口にする岐阜･飛騨市の都竹市長。おととい、自身のフェイスブックに、国が「おこめ券」を含む食料品支援は、原則すべての自治体で実施する方向で検討と伝えるニュースを引用して、このように投稿しました。

「何をどう支援するかは自治体の判断であるべき。一律にやるなら国でやればいい」「地方自治体は国の下請けではありません」