岐阜県が高校生に無償で貸し出してきたタブレットを、新年度から「保護者負担」に切り替えた方針をめぐり、見直しを求める保護者団体が、県に約3万5000人分の署名を提出しました。

岐阜県は、これまで公立高校の授業で使うタブレットを無償で、生徒に貸し出してきました。

しかし、来年度からは国の財政支援が見込めず、端末の更新費用に約70億円がかかることなどから県は原則、保護者負担での個人所有に切り替える方針です。

これに難色を示す地元の保護者らでつくる団体は、きょう江崎禎英知事を訪れ、「保護者の声を聞かずに突然決定し、家計への負担が大きい」として方針見直し求める3万5000筆あまりの署名を提出しました。

（大学2年･中学2年の子どもの保護者）
「厳しい家庭にとっては高校入学はめでたいことだが、お金の負担が重い」

江崎知事は、署名を受けて「所得に応じた補助を検討していきたい」と話しています。