新型コロナワクチン接種後の救済制度の問題点について、関西学院大学の安岡教授は、自身の体験と研究を基に指摘しています。

安岡教授自身もワクチン接種後に体調不良となり、医療費負担や救済制度の申請に苦労しました。

問題点として救済制度の申請手続きの煩雑さや認定基準の不透明さ、医療機関の対応の遅さなどを挙げています。

新型コロナワクチン 救済制度の現状は

（若狭キャスター）
「本当に救う気があるのかと疑いたくなるくらい申請が大変過ぎますよね。現状のこの救済はどうなってるんでしょうか？」

（大石アンカーマン）
「この国の救済制度、現状を見ていきましょう」

「認定されたケースが8755件、全体の7割弱です。『否認』が3030件、そして『未着手』というのが939件あるんですが、これは申請を受け付けただけになっていて、国が把握している分です。

各都道府県で止まっているケースも考えられるんですね。今、この『否認』が増えているんです。

このように右肩上がりで増えるというトレンドになっています。

これが全体の4分の1ですが、国が要求する全ての書類を揃える、その手間も大変で費用もかかる。

やっとの思いで申請しても『否認』される方がこれだけいるということなんですね。