看板公約の“市長給与800万円”は

さらに20日、看板公約の1つ、市長給与の800万円への減額についても動きが。第三者でつくる審議会に市長給与の引き下げについて意見を求めてた広沢市長。20日、その答申を受けました。

答申では、著しく低い給与は 審議会の判断基準とは相容れず、「審議になじまない」と結論づけた一方で、「4年の任期中に限って市長給与を削減することまでを否定するものではない」と添えています。

（広沢一郎 名古屋市長）
「審議にはなじまないというご意見。ただこれは私の政治的な信条から発せられたことなので、それ自体を否定するものではない」

広沢市長は答申を踏まえて「自身の給与に関する条例案を来月の議会に提出したい」と話しています。本格始動した2025年の広沢市政。そのかじ取りに"広沢カラー"は現れるのか、いずれにせよ 勝負の年となりそうです。