解体工事で囲いがない！ “空き家対策”で工事が増えてトラブルも？　専門家「首都圏では解体業者の3割以上が外国人」

“外国人”の解体業者、”外国人”の代表が増えていて…言葉が通じない！

（大石アンカーマン）
行政が解体業者を認めるかたちは2種類あるんですね。「許可」と「登録」になります。これは解体費用が500万円を超えるものが「許可」、そして未満のものが「登録」になるんですね。

この建設業「許可」というのは条件があります。企業や技術の責任者を明確にして、資本金なども提出しなければいけません。一方でこの「登録」の方はですね、大学卒業、高校卒業など場合によりますけども、2年以上の実務経験があれば、登録できるということになるわけです。

（若狭キャスター）
そうなんですね。「許可」と「登録」でずいぶん差があって、「登録」の場合の方がハードルが低く見えますね。

（大石アンカーマン）
そうなんです。今回の問題の業者というのは、「許可」だったのか、「登録」だったのかはわかっていませんが、今の解体業者の特徴とは一体何なのかということを、先ほど取材しました。「あんしん解体業者認定協会」の中野達也理事に伺いました。

（大石アンカーマン）
中野さん曰く、最近首都圏では東京などを中心に、外国人の方がもう3割以上だと。働いてる人だけではなくて、解体業者の代表、つまり社長もですね、今、外国人が増えているということなんです。なので中野さんによれば、ちょっとトラブルの質も変わってきていて、以前は粉じんが飛んできて大変だとか、そのほかコンクリート片が飛んできて危険じゃないかっていう近隣の皆さんの苦情があったそうなんですが、最近はそうではなくて、苦情にしても言葉が通じないと。働いてる人だけではなくて、代表も外国人ですから通じないと。なので、トラブルの質がだいぶ変わってきたという話なんですね。

そういう意味ではもう、いわゆる外国人と共存する時代に入ってきて、そういったトラブルをどう解消していくのかっていうのを、そろそろ考えるときなのかもしれませんね。